市営住宅の「収入超過」とは?家賃はいくら上がる・出ていく必要は?基準と計算例
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こんな心配はありませんか
- 収入が増えたら、市営住宅を出ていかないといけないの?
- 「収入超過者に認定」という通知が来たけれど、何が変わるのか分からない
- 家賃が上がると聞いたけれど、いくらまで上がるのか知りたい
- 子どもが働き始めたら、その給料も足されるの?
市営住宅(県営・町営もふくむ公営住宅)は、収入の少ない人のための住宅です。そのため入居したあとも、毎年の収入で家賃が決まり、収入が増えた人には段階的なルールがあります。数字は法律と政令で全国ほぼ同じです。
市営住宅に3年以上住んでいて、収入月額が入居のときの基準を超えると「収入超過者」になります。すぐに追い出されることはありません。 出ていくように努める義務がつき、家賃が数年かけて「近くの同じような民間住宅の家賃(近傍同種家賃)」まで上がります。5年以上住み、2年続けて月31万3千円を超えると「高額所得者」として、明け渡しを求められることがあります。
この記事のポイント
- 収入超過者=3年以上住んでいて、収入月額が入居のときの基準(原則15万8千円)を超える人
- 収入超過者は「出ていくように努める」義務。強制ではない。家賃は最大4年かけて近傍同種家賃まで上がる
- 高額所得者=5年以上住んでいて、最近2年続けて月31万3千円を超える人。期限(6か月以上先)を決めて明け渡しを求められることがある
- 家賃のもとになるのは毎年の収入申告。出さないと、いきなり近傍同種家賃になることがある
市営住宅さがしは、237市町村の公営住宅(県営・市営・町営)3,921団地の空き情報を、毎日見回って1か所にまとめているサイトです。住みたい所の近くで、いま入れる団地を探せます。
トップページで団地を探す →「収入超過者」と「高額所得者」のちがい
公営住宅法は、入居したあとに収入が増えた人を2段階に分けています。
| 収入超過者 | 高額所得者 | |
|---|---|---|
| 住んだ年数 | 引き続き3年以上 | 引き続き5年以上 |
| 収入月額 | 入居のときの基準を超える(原則15万8千円、裁量階層で入った人はその上限) | 最近2年続けて31万3千円を超える(市によって25万9千円〜31万3千円の間で決める) |
| 住み続けられるか | 住める。ただし出ていくように努める義務 | 期限を決めて明け渡しを求められることがある |
| 家賃 | 本来の家賃から、近傍同種家賃まで段階的に上がる | 近傍同種家賃。期限を過ぎて住み続けると、その2倍以下の金額を求められることがある |
| もとの条文 | 公営住宅法 第28条 | 公営住宅法 第29条・施行令 第9条・第10条 |
収入月額は「年収÷12」ではなく、世帯全員の所得から家族の人数などに応じた控除を引き、12で割った金額です。計算のしかたは市営住宅の申し込み条件の記事にまとめています。
収入超過者になると、家賃はいくら上がる?
収入超過者の家賃は、公営住宅法施行令 第8条の表で決まります。
家賃 = 本来の家賃 +(近傍同種家賃 − 本来の家賃)× 率
「本来の家賃」は収入に応じたふつうの家賃、「近傍同種家賃」は近くの同じような民間住宅並みの家賃で、どちらも市が毎年決めます。率は、収入月額と、収入超過の家賃になってから何年目かで決まります。
| 何年目か | 18万6千円以下 | 18万6千円超〜21万4千円以下 | 21万4千円超〜25万9千円以下 | 25万9千円超 |
|---|---|---|---|---|
| 1年目 | 1/5 | 1/4 | 1/2 | 全額 |
| 2年目 | 2/5 | 2/4 | 全額 | 全額 |
| 3年目 | 3/5 | 3/4 | 全額 | 全額 |
| 4年目 | 4/5 | 全額 | 全額 | 全額 |
| 5年目から | 全額 | 全額 | 全額 | 全額 |
「全額」は、近傍同種家賃になるという意味です。収入が高いほど、早く民間並みに近づきます。
計算の例
本来の家賃が2万円、近傍同種家賃が6万円の部屋で、差は4万円です。
| 何年目か | 収入月額17万円の世帯 | 収入月額20万円の世帯 |
|---|---|---|
| 1年目 | 2万円+4万円×1/5=2万8千円 | 2万円+4万円×1/4=3万円 |
| 2年目 | 3万6千円 | 4万円 |
| 3年目 | 4万4千円 | 5万円 |
| 4年目 | 5万2千円 | 6万円 |
| 5年目 | 6万円 | 6万円 |
自分の部屋の数字で計算したいときは、市からの通知(収入認定の通知など)に書いてある額を入れてみてください。
収入超過の家賃シミュレーター
市からの通知に書いてある「家賃(本来の家賃)」と「近傍同種家賃」、それに収入月額を入れると、何年目にいくらになるかが出ます(公営住宅法施行令 第8条の表で計算)。
家賃は毎年の収入申告で決め直します。収入が基準の中に戻れば収入超過者ではなくなり、ふつうの家賃の計算に戻ります(公営住宅法 第16条・第28条)。
出ていかないといけないの?
収入超過者は、すぐに出ていく必要はありません。 公営住宅法 第28条は「明け渡すように努めなければならない」という努力の義務です。そのかわり市には、ほかの公的な住宅に移れるようあっせんするなどの努力が求められています(第30条)。UR賃貸住宅や県・市の住宅供給公社の住宅への引っ越しを希望すれば、入りやすくなるよう特別に配慮することになっています。
高額所得者は別です。 5年以上住んでいて、最近2年続けて収入月額が31万3千円を超えると、市は期限を決めて明け渡しを求めることができます(第29条)。
- 期限は、請求の日から6か月以上先
- 病気など特別な事情があれば、期限をのばすよう申し出られる
- 期限を過ぎても住み続けると、近傍同種家賃の2倍以下の金額を求められることがある
- 基準の額は、市が条例で25万9千円以上31万3千円未満に下げていることがある(施行令 第10条)
子どもの給料も足される?
収入月額は世帯全員の所得で計算するので、同居する子どもが働き始めると、その分も足されます。ただし高額所得者かどうかの判定では、配偶者以外の同居する人の所得は124万8千円を超えた分だけを足します(施行令 第9条2項)。収入超過者の判定にはこの特例はありません。
収入が増えたときに確かめること
0 / 5印はこの端末に覚えておきます。スマホで開いて、その場で印をつけられます。
毎年の「収入申告」は必ず出す

市営住宅の家賃は、毎年度、入居者が出す収入申告にもとづいて決まります(公営住宅法 第16条)。収入申告を出さず、市からの報告の求めにも応じないと、家賃は近傍同種家賃になります。収入が少ないのに民間並みの家賃を払うことになるので、必ず出しましょう。
鹿児島市の「収入申告」のページでは、入居者全員に毎年の申告を求めています。源泉徴収票などのほか、場合によって次の書類をつけます。
- 給与支払い証明書(源泉徴収票がない人)
- 無職無収入申立書(収入がない家族がいる人)
- 損益計算書(自営業の人)
認知症などで申告が難しい人は、市が書類で収入をつかんで家賃を決めるしくみもあります(第16条4項)。認定された収入に納得できないときは「意見の申し出」を、病気や失業で家賃を払うのが難しいときは「家賃の減免」の申請ができる市が多いです。
窓口でそのまま聞けること
- わたしの世帯は、いま収入超過者・高額所得者にあたりますか
- この部屋の近傍同種家賃はいくらですか。来年度はいくらになりますか
- 高額所得者の基準は、条例でいくらになっていますか
- 家族が仕事をやめた(始めた)ときは、どう届け出ればよいですか
- UR賃貸住宅や公社の住宅に移るあっせんはありますか
よくある質問
市営住宅で収入が増えたら、すぐに退去しないといけませんか?
すぐではありません。3年以上住んでいて収入が基準を超えると「収入超過者」になり、出ていくように努める義務と、家賃が段階的に上がるしくみがあります。明け渡しを求められることがあるのは、5年以上住んでいて、2年続けて収入月額が31万3千円(市によってはそれより低い額)を超えた「高額所得者」です。
収入超過になると、家賃はどれくらい上がりますか?
本来の家賃と近傍同種家賃(近くの同じような民間住宅並みの家賃)の差を、1年目は1/5〜1/2、その後は年ごとに増やして足していきます。最大で近傍同種家賃までです。本来の家賃2万円・近傍同種家賃6万円・収入月額20万円なら、1年目3万円、2年目4万円、3年目5万円、4年目6万円です。
収入超過の基準はいくらですか?
入居のときの収入の基準と同じで、原則は収入月額15万8千円です。高齢者や子育て世帯などの裁量階層で入った人は、その世帯の上限(市によって21万4千円〜25万9千円)が基準になります。
収入が下がったら、家賃は元に戻りますか?
家賃は毎年の収入申告で決め直します。収入月額が基準の中に戻れば収入超過者ではなくなり、ふつうの家賃の計算に戻ります。
収入申告を出さないとどうなりますか?
市からの報告の求めにも応じないと、家賃は近傍同種家賃(民間並み)になります(公営住宅法 第16条)。収入が少ない人ほど損をするので、期限までに出しましょう。
このサイトでは、各地の市営・県営住宅の空き部屋を毎日まとめています。市町村から探すから、近くの団地の空きと問い合わせ先を確かめてみてください。
この記事で確かめた資料
国・県・市の資料と、各県・市の公営住宅の公式ページだけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-03にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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