母子家庭・父子家庭の市営住宅収入の基準・ひとり親控除・優先して当たりやすい募集と30自治体の比べ表
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こんな心配はありませんか
- 母子家庭(父子家庭)でも、市営住宅に申し込めるのか知りたい
- パートの収入だけで基準に入るのか分からない
- ひとり親は優先して入れると聞いたけれど、本当か知りたい
- 家賃はいくらくらいになるのか心配
ひとり親の世帯は、収入の計算で控除が大きく、抽選で優遇される所も多い世帯です。くわしい条件は県・市でちがうので、申し込みたい所の決まりを先に確かめるのが近道です。
母子家庭・父子家庭は、収入月額の計算で「ひとり親控除」35万円を引けます。 子どもの年齢が自治体の区切りに入っていれば、収入の上限も月15万8千円から21万4千円〜25万9千円まで広がります。抽選では、東京都の都営住宅が当選率7倍、横浜市が3倍の優遇をしているほか、大阪市・鹿児島市などはひとり親向けの専用の住宅を用意しています。
この記事のポイント
- 収入月額の計算で、ひとり親1人につき35万円を引ける(公営住宅法施行令 第1条)
- 「ひとり親だから上限が広がる」決まりはなく、子どもの年齢で子育て世帯の上限が使えるかが決まる
- この記事の道具で、子どもの年齢を選ぶと30自治体の収入の上限が一度に分かる
- 東京都は当選率7倍、横浜市は3倍。大阪市はひとり親住宅の別枠(2026年度は1.9倍)
- 東京都には、ひとり親も申し込める期限付き入居(10年など)もある
市営住宅さがしは、237市町村の公営住宅(県営・市営・町営)3,921団地の空き情報を、毎日見回って1か所にまとめているサイトです。住みたい所の近くで、いま入れる団地を探せます。
トップページで団地を探す →ひとり親は、収入の計算で35万円引ける

市営住宅の収入の基準は、年収ではなく「収入月額」で見ます。収入月額は、世帯の所得から控除を引いて12で割った額です(くわしくは申し込み条件の記事)。
公営住宅法施行令 第1条で、ひとり親の世帯が引ける主な控除は次のとおりです。
| 控除 | 額 |
|---|---|
| 給与・年金のある人 | 1人につき10万円まで |
| 同居する子ども(扶養親族) | 1人につき38万円 |
| 16歳以上23歳未満の子ども | さらに1人につき25万円 |
| ひとり親 | 35万円(所得が少ないときは、その所得の額まで) |
計算の例
パートの年収300万円(源泉徴収票の支払金額)の母と、中学生と小学生の子ども2人の世帯で計算してみます。
- 給与の所得:300万円 −(300万円 × 30% + 8万円)= 202万円(国税庁 給与所得控除、2025年分の計算)
- 控除の合計:給与のある人10万円 + 子ども38万円 × 2人 + ひとり親35万円 = 121万円
- 収入月額:(202万円 − 121万円)÷ 12 = 6万7,500円
年収は300万円ありますが、収入月額は6万7,500円で、ふつうの基準(15万8千円以下)を大きく下回ります。家賃もいちばん低い区分(収入月額10万4千円以下)になります(家賃の計算の記事)。
自分の世帯で試すときは、下の計算機の「ひとり親」を選んでください。
収入月額の計算機
世帯の全員を入れると、市営住宅の「収入月額」の目安が出ます。金額は1年分・万円で入れてください(例:年収280万円なら 280)。
- 給与・パート:源泉徴収票の「支払金額」
- 年金:障害年金・遺族年金は入れない(税金がかからない年金のため)
- その他の所得:自営業などの、売上から経費を引いたもうけ
- 年齢:12月31日の時点
入れた数字はこの画面の中だけで計算し、どこにも送りません。
子どもの年齢で、収入の上限が広がる
母ひとり親だと、収入の上限が高くなるの?
窓口の人ひとり親かどうかではなく、お子さんの年齢で決まります。うちの市なら、お子さんが18歳になった年度の3月までは、上限が25万9千円に広がりますよ。
法律では、子育て世帯など特に住まいの安定が必要な世帯は、条例で収入の上限を25万9千円まで広げられます(施行令 第6条)。どの年齢の子どもまでを子育て世帯とするかは、県・市が決めています。
- 大阪府営:18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもがいる世帯は、25万9千円以下で申し込める(大阪府 裁量世帯)
- 鹿児島市営:18歳になった年度の3月31日までの子どもがいる世帯は、25万9千円以下(鹿児島市 募集の手引き)
- 札幌市・宇都宮市など:小学校に入る前の子どもがいる世帯だけが対象で、上限は21万4千円
このサイトが募集案内を読み比べた30の県・市で、子どもの年齢ごとの上限を一度に見られるようにしました。上の計算機で出した収入月額も、自動で入ります。
子どもの年齢で見る、30自治体の収入の上限
いちばん下の子どもの年齢を選ぶと、このサイトが募集案内を読み比べた30の県・市で、あなたの世帯の「収入月額の上限」がいくらになるかが並びます。上の計算機で収入月額を出していれば、その額も自動で入ります。
ひとり親が優遇される募集
抽選で当選率が上がる、ひとり親専用の住宅に申し込める、などの優遇があります。
| 自治体 | ひとり親への優遇 | ひとり親の条件 |
|---|---|---|
| 東京都(都営) | 5月・11月の定期募集で当選率7倍(抽選番号7つ) | 配偶者がいなくて、同居する親族が全員20歳未満の自分の子 |
| 横浜市 | 当選率3倍(特認B組・母子父子世帯) | 募集案内で確かめる |
| 大阪市 | 福祉目的住宅にひとり親住宅の別枠(2026年度は225戸に438人・1.9倍) | 募集案内で確かめる |
| 大阪府営 | 「福祉世帯向け」の区分でひとり親が申し込める | 20歳未満の子どもを扶養していて、死別・離婚・非婚など |
| 鹿児島市 | 母子・父子世帯向住宅に申し込める | 配偶者がいなくて、20歳未満の子どもを扶養している |
| 福岡市 | 定期募集で抽選の優遇あり | 募集案内で確かめる |
(各自治体の公式ページ・募集案内より。倍率は大阪市の申込状況)
- 大阪市の高齢者住宅は同じ年に14.9倍だったので、ひとり親住宅の1.9倍はかなり低い倍率です
- 優遇は、申込書の欄に自分で書くのがふつうです。対象になるのに書き忘れないようにしてください
- 抽選のしくみや、当たる見込みの計算は抽選の記事にまとめています
東京都の「期限付き入居」
東京都の都営住宅には、若い夫婦や子育て世帯向けの期限付き入居があります。2019年11月の募集から、ひとり親の世帯も申し込めるようになりました。入居期間は10年、または末の子どもが18歳になる年度末までです(東京都 知事記者会見資料)。子どもが大きくなるまでの住まいとして使えます。
家賃が払えなくなったら
収入が大きく下がったときや、病気で働けないときは、家賃を減らしたり(減免)、払うのを待ったり(徴収猶予)できるしくみがあります(公営住宅法 第16条第5項・第19条)。
- 福岡市は、収入がとても低いときなどに家賃を減免し、期間は1年の範囲内で決めます(福岡市営住宅条例施行規則)
- 大阪市は、世帯の総収入が基準を下回るときに家賃を減免します。家賃に滞納がないことが条件です(大阪市 市営住宅の家賃)
滞納してからでは使えない所もあるので、払えないと思ったら早めに住宅の窓口に相談してください。

申し込む前に確かめること
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。スマホで開いて、その場で印をつけられます。
窓口でそのまま聞けること
- ひとり親の世帯に、抽選の優遇や専用の住宅はありますか
- 子どもが◯歳です。子育て世帯の収入の基準になりますか
- ひとり親であることを示すのに、どの書類が要りますか
- 次の募集はいつですか。先着順で申し込める部屋はありますか
- 家賃が払えなくなったとき、減免の相談はできますか
子どもにかかるお金のうち、医療費の助成は市区町村ごとに何歳までかが違います。全国の表は、子育て支援くらべの子ども医療費の助成は何歳まで?にあります。
よくある質問
母子家庭は市営住宅に優先して入れますか?
優遇がある自治体が多いです。東京都の都営住宅はひとり親の世帯が当選率7倍、横浜市は3倍です。大阪市は福祉目的住宅にひとり親住宅の別枠を設け、2026年度の倍率は1.9倍でした。鹿児島市には母子・父子世帯向けの住宅があります。
母子家庭の収入の基準はいくらですか?
収入月額で、ふつうは15万8千円以下です。子どもの年齢が自治体の区切りに入っていれば、21万4千円〜25万9千円以下まで広がります。収入月額の計算では、ひとり親控除35万円と、子ども1人につき38万円を引けるので、年収で見るよりずっと低くなります。
母子家庭の家賃はいくらくらいですか?
家賃は収入月額と部屋で決まります。パートの年収300万円で子ども2人の世帯なら、収入月額は6万7,500円で、いちばん低い区分の家賃になります。団地の家賃の目安は家賃の計算の記事で確かめてください。
子どもが大きくなったら、出ていかないといけませんか?
ふつうの募集で入った場合は、子どもが大きくなっても住み続けられます(入居して3年以上たち、収入が基準をこえたときの扱いは収入超過の記事)。ただし東京都の期限付き入居のように、はじめから期限が決まった募集で入った場合は、期限が来たら出ていきます。
このサイトでは、各地の市営・県営住宅の空き部屋を毎日まとめています。市町村から探すから、子どもの学校に近い団地の空きと問い合わせ先を確かめてみてください。
この記事で確かめた資料
国・県・市の資料と、各県・市の公営住宅の公式ページだけをもとに書いています。数字や制度は2026-11-06にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
公営住宅は県や市ごとにページが分かれていて、近くの市と比べにくいもの。市営住宅さがしでは、237市町村・3,921団地を1か所に集めて、いま入れる団地を住みたい所から近い順に見られます。会員登録なし・無料です。
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