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市営住宅に家族を同居させたい・同居人が変わったとき同居承認の条件と、名義人が亡くなったあとの承継

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市営住宅に家族を同居させたい・同居人が変わったとき|同居承認の条件と、名義人が亡くなったあとの承継

こんな心配はありませんか

  • 一人で入居したが、親を引きとって一緒に住みたい
  • 結婚や出産で家族が増えるとき、届け出が必要なのか知りたい
  • 黙って同居させたら、どうなるのか不安
  • 名義人(契約した人)が亡くなったら、同居していた家族は住み続けられるのか知りたい

市営住宅は、入居のときに届け出た家族以外の人を同居させるとき、市の承認が必要です。これは法律で決まっています。まず「同居承認」の条件を、先に知っておきましょう。

入居のときに同居した親族以外の人を同居させるときは、事業主体(市など)の承認を得なければなりません(公営住宅法 第27条第5項)。 千葉市の案内では、承認の条件は、①同居させる人を含めた収入が基準を超えないこと、②入居者か配偶者の3親等内の親族であること、③同居させる人が住宅に困っていること、などです。

この記事のポイント

  • 入居後に家族以外の人を同居させるには、事業主体の承認が必要(公営住宅法 第27条第5項)
  • 千葉市の条件は、収入が基準以内・3親等内の親族・住宅に困っているなど(2026年7月21日更新)
  • 広島市は、中途同居の対象を「名義人の配偶者または3親等以内の親族」と案内している
  • 名義人が亡くなる・退去したとき、同居していた人は、承認を受けて引き続き住める(法 第27条第6項)。ただし市の基準を満たす必要がある
  • 手続きの書類・受付先は市ごとにちがう。先に市や公社に聞く

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同居承認とは?いつ必要?

入居のときに「同居する人」として届け出た家族は、そのまま住めます。あとから家族以外の人を同居させたいときが、同居承認の場面です。

場面同居承認根拠
結婚・パートナーとの同居(入居後)必要法 第27条第5項
親・きょうだいを呼びたい(入居後)必要同上
入居のときの同居者が、あとから転出する市の案内で転出の手続き千葉市FAQ(同居人の転入・転出)
子どもが生まれる市に届け出る(承認の扱いは市に確認)市ごとに確認
  • 公営住宅法は、入居の際に同居した親族(事実上の婚姻関係を含む)以外の人を同居させるときに、承認を求めています(公営住宅法)
  • 千葉市は、転入だけでなく転出の手続きも案内しています(千葉市FAQ)
  • 子どもが生まれたときの扱いは、今回確かめた公式ページには書かれていなかったので、市の窓口に聞いてください
母

夫と死別したので、実家の母を呼んで一緒に住もうと思います。

窓口の人

市営住宅は、あとから同居する人も、市の承認が必要です。

母

勝手に呼んではいけないんですね。

窓口の人

はい。先に申請書を出してください。収入や親族の関係を見ます。

同居承認の条件(市の例)

市条件出典
千葉市①同居させる人を同居者とみなしたときの収入が基準以内/②入居者か配偶者の3親等内の親族/③同居させる人が住宅に困っている/など千葉市FAQ(2026年7月21日更新)
広島市名義人の配偶者または3親等以内の親族(平成27年4月から。以前は6親等以内の血族・3親等以内の姻族)広島市(2025年2月16日更新)
大阪市同居承認の親族の範囲に、ファミリーシップ制度の宣誓の証明を受けた人を含む取扱い(令和5年1月改正)大阪市
  • 3親等内とは、親・子(1親等)、祖父母・孫・きょうだい(2親等)、おじ・おば・おい・めい(3親等)までです
  • 収入の基準は、同居させる人の収入を足したうえで見られます。家賃への影響は家賃の計算の記事と収入超過の記事を見てください
  • 条件の全体は、市ごとに「承認実施要綱」などで決まっています。自分の市のページで見直してください

名義人が亡くなったとき(入居承継)

名義人(入居の契約をした人)が亡くなったり、退去したりしたときに、同居していた人が承認を受けて、そのまま住み続ける制度があります。公営住宅法 第27条第6項に決まりがあります。

見るもの広島市の案内
対象になる人名義人の死亡時・退去時に同居していた人のうち、配偶者・高齢者・障害者など(生活保護受給者と同程度の収入以下の人を含む)
同居の期間1年以上の同居が必要(名義人が亡くなった場合、入居当初から引き続き同居の場合は除く)
改良住宅などの例外従前の基準のまま
  • 広島市は、平成27年4月に、承継の対象を配偶者・高齢者・障害者などにしぼりました
  • 承継の条件は市ごとにちがいます。広島市の基準がほかの市にそのまま当てはまるわけではありません
  • 名義人が亡くなったときは、住まいをすぐに出なければならないと決めつけず、先に市や公社へ連絡して、承継の相談をします
  • 「入居のときの同居者」だった人と、あとから同居した人とで、扱いがちがう市もあります

場面別の早見表

あなたの場面まず確かめることどこへ
親を呼んで同居したい親が3親等内か・収入の合計が基準以内か市営住宅の管理窓口(公社など)
結婚・パートナーとの同居入居後に同居する人は、承認が必要(法 第27条)同上
同居人が家を出る転出の届け出の方法同上(千葉市は住宅管理班)
名義人が亡くなった承継の条件(配偶者・高齢者・障害者など)と同居期間同上
黙って同居させてしまった早めに窓口に相談する同上

チェックシート

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よくある質問

同居の承認を受けずに、家族が住み着いたらどうなりますか?

公営住宅法は承認を求めているので、決まりを守っていない状態です。今回確かめた公式ページには、取り扱いまでは書かれていなかったので、早めに市へ相談してください。

同居の承認に、費用はかかりますか?

今回確かめた千葉市・広島市のページには、費用の記載はありませんでした。窓口で聞いてください。

同居人が増えると、家賃は上がりますか?

同居者の収入も合わせて、収入の基準を見られます。家賃のしくみは家賃の計算の記事にまとめています。

内縁やパートナーでも同居できますか?

公営住宅法は、入居のときに同居した人に、事実上の婚姻関係と同様の事情にある人を含めています。入居後に同居させるときは承認が必要で、大阪市のように、パートナーシップ・ファミリーシップ制度の証明を受けた人を、同居承認の親族の扱いに入れている市もあります。

この記事で確かめた資料

この記事の作り方
国・県・市の資料と、各県・市の公営住宅の公式ページだけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-05にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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