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市営住宅の連帯保証人がいないときは?保証人を求めない自治体は約3割・管理戸数の約7割(国の調査)と、代わりの方法

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市営住宅の連帯保証人がいないときは?保証人を求めない自治体は約3割・管理戸数の約7割(国の調査)と、代わりの方法

こんな心配はありませんか

  • 身寄りがなく、連帯保証人になってくれる人がいない
  • 親族には頼めない。市営住宅に申し込めるのか不安
  • 当選してから「保証人が必要」と言われたらどうしようと心配
  • 保証人の代わりになる方法があるのか知りたい

国は、保証人が見つからないために公営住宅に入れない人が出ないように、各自治体へ通知しています。いまは保証人を求めない自治体が、管理している戸数でみて約7割にのぼります。

公営住宅の入居で保証人を求めるかどうかは、事業主体(県・市)が決めています。国土交通省の調査(2025年4月1日時点)では、保証人を求めない事業主体は1,665のうち481(28.9%)、管理戸数では約7割(69.1%)が保証人不要でした。 保証人を求める自治体でも、半分以上は、事情があれば免除する決まりがあります。

この記事のポイント

  • 事業主体1,665のうち、保証人を求めないのは481(28.9%)。管理戸数でみると69.1%
  • 保証人を求める自治体のうち、免除する場合があるのは849(51.0%)、免除することはないのは335(20.1%)
  • 都道府県は47のうち25、政令市は20すべてが、保証人を求めない
  • 国の通知(2018年・2020年)は、保証人が確保できないことを理由に入居できない事態をなくすよう求めている
  • 保証人の代わりに、緊急連絡先を登録して入居できる自治体が多い。家賃債務保証業者の保証を使える場合もある

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国の調査:保証人を求める自治体は、どれくらい?

国土交通省は、毎年、公営住宅の事業主体(県・市町村など)が入居に保証人を求めているかを調べています(国土交通省の調査結果(2025年4月1日時点))。

保証人の扱い事業主体の数(全1,665)割合管理戸数の割合
保証人を求めない48128.9%69.1%
求めるが、免除する場合がある849(235+614)51.0%26.3%
求めて、免除することはない335(108+227)20.1%4.6%

(国土交通省の調査より。事業主体は、都道府県・市町村など。数字は2025年4月1日時点)

  • 管理戸数で見ると、保証人不要が約7割。 政令市20市はすべて保証人を求めず、管理している戸数が多いため
  • 都道府県は47のうち25、政令市は20すべてが、保証人を求めない
  • 保証人を求めても、免除する場合がある自治体が、半分以上
  • 免除される例として、調査には、高齢者、障害者、DV被害者、生活保護を受けている人、病気の人などが挙げられている(自治体で対象はちがう)
  • 前の調査(2020年8月1日時点)では、保証人を求めない事業主体は392(23.4%)。5年で、保証人を求めない所が増えた
母

親戚が遠くて、保証人になってくれる人がいません。申し込めますか?

窓口の人

申し込みはできます。当選後の手続きで保証人が必要かどうかは、市ごとに決まりがちがいます。

母

保証人がいないと、入居できないですか?

窓口の人

保証人を免除する場合や、緊急連絡先の登録で入居できる場合があります。募集の案内を読んで、窓口で聞いてください。

国の通知は、保証人について何と言っている?

国土交通省は、次の通知を出しています。

通知中身
2018年3月30日 国住備第503号・第505号民法の改正(2020年4月施行)で、保証人に極度額の設定が必要になることや、身寄りのない単身の高齢者などが増えていることを踏まえ、保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきと示した。国の「公営住宅管理標準条例(案)」から、保証人の規定を削除した
2020年2月20日 国住備第130号保証人の確保が難しいことを理由に入居できない事態が生じないようにする。保証人を求める自治体でも、入居希望者の努力にもかかわらず保証人が見つからない場合は、保証人の免除や、緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなど、特段の配慮を求めた

(国土交通省の通知より)

  • 通知は、保証人が家賃の保証だけでなく、実質的に緊急時の連絡先の役割もしていることに触れ、入居時に勤務先や、親戚・知人の連絡先を出してもらうのが望ましいとしている
  • ただし、緊急連絡先がない場合でも、入居の支障とならないように配慮するよう求めている
  • 国の通知は、技術的な助言で、守る義務をつくるものではない。実際の決まりは、住んでいる県・市の条例・募集案内で確かめる

実際の市の決まり(3市の例)

自治体入居の手続き保証人
鹿児島市請書の提出・敷金の納付など(条例 第11条)連帯保証人の連署が必要なのは、店舗等の入居決定者だけ。住宅の入居では、条例に連帯保証人は書かれていない
札幌さっぽろ市法・条例などを守る誓約書の提出・敷金の納付(条例 第11条)条例に連帯保証人の規定は、見当たらない
大阪市契約のときに敷金。緊急連絡先を登録緊急連絡先は、同居しない、国内に住所がある人。原則として入居者の親族を指定する

(各自治体の条例・案内より)

  • 緊急連絡先は、家賃を保証する人ではなく、急なときに連絡する人。お金の保証をする責任はないことが多い
  • 大阪市は、緊急連絡先に原則として親族を求めている。親族がいないときは、窓口に相談する

保証人がいないときの選択肢

  1. 保証人を求めない自治体を選ぶ(国の調査では約3割。管理戸数では約7割)
  2. 免除の対象になるか聞く(高齢者・障害者・生活保護を受けている人など、自治体で決まりがちがう)
  3. 緊急連絡先を登録して入居できるか聞く(国の通知が配慮を求めている)
  4. 家賃債務保証業者の保証が使えるか聞く(国の標準条例の解説は、家賃債務保証業者などの機関保証を活用して、保証人の確保が難しい人の入居を円滑にすることを求めている)
  5. 募集案内に「保証人が見つからない場合の対応」が書かれているか読む

当選してから困らないために

保証人が必要な市でも、当選してから探すと間に合わないことがあります。入居の手続きの期限は短い(鹿児島市は決定の通知から10日以内)ので、申し込む前に、募集の案内で保証人の決まりを確かめて、必要なときは早めに窓口へ相談してください(入居のお金の記事)。

保証人で確かめること

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印はこの端末に覚えておきます。スマホで開いて、その場で印をつけられます。

窓口でそのまま聞けること

  1. 市営住宅の入居に、保証人は必要ですか
  2. 保証人が見つからないときは、免除してもらえますか
  3. 保証人の代わりに、緊急連絡先を登録すれば入居できますか
  4. 緊急連絡先は、親族でないとだめですか。親族がいないときはどうしますか
  5. 家賃債務保証業者の保証は、使えますか

よくある質問

市営住宅に入るとき、連帯保証人は必要ですか?

自治体で決まりがちがいます。国土交通省の調査(2025年4月1日時点)では、事業主体1,665のうち481(28.9%)が保証人を求めず、管理戸数では約7割が保証人不要です。求める自治体の半分以上は、事情があれば免除する決まりがあります。

連帯保証人がいなくて、入居をあきらめないといけませんか?

国の通知は、保証人が確保できないことを理由に入居できない事態をなくすよう、各自治体に求めています。保証人の免除や、緊急連絡先の登録で入居を認める配慮がされることがあります。窓口に相談してください。

緊急連絡先と保証人は、何がちがいますか?

保証人は、家賃などの支払いを保証する立場です。緊急連絡先は、急なときに連絡が取れる人で、お金の保証の役割ではありません。国の通知は、保証人が実質的に緊急連絡先の役割もしているとして、緊急連絡先の提出が望ましいとしています。

鹿児島市の市営住宅は、連帯保証人が必要ですか?

市営住宅等条例(第11条)で、連帯保証人の連署が必要と定められているのは、店舗等の入居決定者です。住宅の入居決定者の手続きは、請書の提出と敷金の納付などが書かれています。

このサイトでは、各地の市営・県営住宅の空き部屋と家賃の目安を毎日まとめています。条件を確かめながら団地を選ぶときは、市町村から探すから探してみてください。

この記事で確かめた資料

この記事の作り方
国・県・市の資料と、各県・市の公営住宅の公式ページだけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-05にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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