市営住宅の名義人が亡くなったら?「入居承継」で住み続けられる人・申請の期限と6自治体の条件くらべ
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こんな心配はありませんか
- 名義人の夫(妻)が亡くなった。このまま住み続けられるのか不安
- 親の名義の市営住宅に一緒に住んでいる。親が亡くなったら出ていくのか知りたい
- 離婚して名義人が出ていった。残った家族はどうなるのか
- いつまでに、何をすればいいのか分からない
名義人がいなくなっても、同居していた家族が承認を受けて住み続けるしくみがあります。これを「入居承継」といいます。申請には期限があり、だれでも承継できるわけではないので、早めに窓口へ届けることが大切です。
市営住宅の名義人が亡くなったり出ていったりしたとき、同居していた人は、県・市の承認を受ければ住み続けられます(公営住宅法 第27条第6項)。 ただし国の指針で、承継できるのは原則として配偶者と、高齢者・障害者など特に住まいの安定が必要な人に絞られています。申請の期限は横浜市が14日以内、鹿児島市が30日以内です。
この記事のポイント
- 承継には県・市の承認が要る。勝手に住み続けることはできない
- 法令では、同居が1年未満の人(入居のときから一緒の親族を除く)、収入が高すぎる人、名義人が家賃を長く滞納していた場合は承認できない
- 国の指針は、承継を原則として配偶者と、高齢者・障害者などに絞る考え方。親の名義を子が継げない所が多い
- 福岡市は3親等以内の親族、大阪府営は配偶者・子・孫(1回かぎり)など、範囲は自治体でちがう
- 承継できないときも、東京都は6か月など、退去までの猶予がある
市営住宅さがしは、237市町村の公営住宅(県営・市営・町営)3,921団地の空き情報を、毎日見回って1か所にまとめているサイトです。住みたい所の近くで、いま入れる団地を探せます。
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公営住宅法 第27条第6項は、入居者が亡くなったり出ていったりしたとき、そのとき同居していた人は「事業主体の承認を受けて、引き続き」住めると定めています。
承認してはいけない場合は、公営住宅法施行規則 第12条で決まっています。
| 承認されない場合 | 中身 |
|---|---|
| 同居の期間が短い | 名義人と同居していた期間が1年未満(入居のときから続けて同居している親族は除く) |
| 収入が高すぎる | 承継したあとの収入が、明け渡しを求める基準(高額所得者の基準)をこえる |
| 名義人に問題があった | 名義人が不正入居・家賃の3か月以上の滞納・わざと壊したなどにあたっていた |
病気など特別な事情があるときは、この制限があっても承認できるとも定めています(同条第2項)。
国の指針は「配偶者と、高齢者・障害者など」
国は、承継の範囲をしぼるよう県・市に求めています。東京都の公式ページによると、2005年(平成17年)12月に国から、承継を原則として「同居している配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者」とするよう示されました(東京都 都営住宅の使用承継制度)。
公営住宅は、住まいに困っている人のための住宅です。親から子へ代々住み続けると、ほかに困っている人が入れなくなるため、このような考え方になっています。
6自治体の承継の条件くらべ
おじいさん名義は家内だったんだ。家内が亡くなって、わしはこのまま住めるのかね?
窓口の人配偶者の方は承継できます。亡くなってから30日以内に届けが必要なので、早めに手続きをしましょう。
| 自治体 | 承継できる人 | 申請の期限など |
|---|---|---|
| 東京都(都営) | 原則、配偶者(パートナーシップ関係の相手方をふくむ)だけ。60歳以上・障害のある人・病弱な人は名義人の3親等の親族まで | 世帯の収入が入居の基準以下(60歳以上・障害・病弱で継ぐ場合は、高額所得者の基準以下) |
| 鹿児島市 | 同居している配偶者(事実婚をふくむ)と、高齢者・障害者など特に住まいの安定が必要な人 | 理由が起きてから30日以内に届け出 |
| 横浜市 | 配偶者、高齢者・心身障害者などで特に住まいの安定が必要と市長が認める人、そのほか特別の事情がある人 | 亡くなった・出ていった日から14日以内に申請 |
| 福岡市 | 名義人の配偶者か3親等以内の親族 | 承認の知らせから10日以内に請書を出す |
| 大阪府営 | 名義人の直系2親等内の同居親族で、配偶者(1回かぎり)、子・孫(1回かぎり)、60歳以上、障害のある人がいる世帯、ひとり親の母・父、生活保護を受けている人のどれか | 認定月収15万8千円以下(60歳以上の世帯などは21万4千円以下)。家賃の滞納があると承認されない |
| 西宮市 | 配偶者(内縁・パートナーシップをふくむ)、または60歳以上・障害者手帳・生活保護・指定難病・要介護認定・配偶者からの暴力の被害など12の項目のどれか | あとから同居した人は、同居の承認から1年たっていること |
(各自治体の条例・規則・公式ページより。大阪府営は2020年10月1日からの変更の案内)
- 配偶者は、どこでも承継できるのがふつうです(収入などの条件は別にあります)
- 子どもが親の名義を継げるかは自治体で大きくちがいます。東京都は、子が60歳以上・障害がある・病弱などでないと継げません
- 申請の期限が短い所が多いので、名義人が亡くなったら、葬儀などが落ち着く前でも、まず窓口へ電話してください

手続きの流れ
- 窓口に届ける:亡くなった・出ていった日から、横浜市は14日以内、鹿児島市は30日以内
- 申請書と書類を出す:死亡や離婚が分かる書類、世帯の収入の証明など
- 審査:同居の期間、収入、名義人の滞納の有無などを確かめる
- 承認されれば名義が変わる:そのまま住み続けられる。家賃は新しい名義人の世帯の収入で決め直す
承継できないときは
承継が認められなくても、すぐに出ていく必要はなく、退去までの猶予があるのがふつうです。
- 東京都:名義人が亡くなった・転出した日から6か月の猶予。そのあとも住み続けると、近い民間並みの家賃(近傍同種の住宅の家賃)を負担する(東京都)
- 西宮市:亡くなった・出ていった日の翌日から6か月をすぎた月の末日まで。やむを得ない理由があれば、最長6か月延ばせる(西宮市)
国も、収入が基準をこえて承継できない同居の家族には、必要に応じて一定の猶予期間を設けるなど、弾力的に扱うよう求めています(建設省通達 平成5年 住総発第111号)。
承継できない人も、条件に合えば自分の名前で公営住宅に申し込むことができます。猶予のあいだに、次の住まいを探してください(申し込み条件の記事)。
名義人が亡くなった・出ていったときに確かめること
0 / 6印はこの端末に覚えておきます。スマホで開いて、その場で印をつけられます。
窓口でそのまま聞けること
- 名義人が亡くなりました。承継の申請は、いつまでに、何を持って行けばいいですか
- わたしは名義人の子どもです。承継できますか
- 承継できない場合、いつまで住めますか。その間の家賃はどうなりますか
- 承継できないとき、わたしの名前で別の市営住宅に申し込めますか
- 名義人の家賃の払い残しは、だれが払うことになりますか
よくある質問
市営住宅の名義人が亡くなったら、家族は住み続けられますか?
同居していた家族は、県・市の承認を受ければ住み続けられます(入居承継)。ただし国の指針で、承継できるのは原則として配偶者と、高齢者・障害者など特に住まいの安定が必要な人です。申請の期限は横浜市が14日以内、鹿児島市が30日以内などと短いので、早めに窓口へ届けてください。
親の名義の市営住宅を、子どもが継げますか?
自治体によります。東京都は、子どもが60歳以上・障害がある・病弱などの場合だけです。福岡市は3親等以内の親族まで、大阪府営は子・孫が1回かぎり継げるなど、広く認める所もあります。
離婚して名義人が出ていきました。残った家族は住めますか?
出ていった名義人と同居していた人は、承継の承認を受ければ住み続けられます。配偶者や、条件に合う家族が承継できるかを窓口で確かめてください。
承継できないと言われたら、すぐに出ていかないといけませんか?
猶予がある自治体が多いです。東京都は6か月、西宮市は6か月をすぎた月の末日まで(最長6か月延長できる)です。その間に次の住まいを探し、条件に合えば自分の名前で公営住宅に申し込むこともできます。
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この記事で確かめた資料
国・県・市の資料と、各県・市の公営住宅の公式ページだけをもとに書いています。数字や制度は2026-10-30にリンク先で確かめました。古くなった点や誤りに気づいたらお問い合わせから教えてください。
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